今日は2022年9月11日です。
久しぶりにコロナに関する記事を書きます。
今回は、医療情報サイト(m3.com) の記事から療養期間短縮に関する情報がありましたので、ご紹介します。
コロナ療養期間短縮で若干の感染性ウイルス排出リスク増加あり
国立感染症研究所の鈴木忠樹氏が提出した日毎の残存リスク（感染性ウイルス排出者の割合）に関する資料によると、11日目（10日間で療養解除した場合）の残存リスクの中央値は3.6％であるのに対し、8日目（7日間で療養解除した場合）の残存リスクの中央値は16.0％と5倍近い開きがある。
こうしたデータを踏まえ、
一部の専門家からは医療機関や高齢者施設においては、療養期間の短縮は難しいといった意見も上がったほか、どのようなリスク低減策をした場合に感染リスクがどの程度低減するのかといった評価が示されていないため、「しっかりとしたリスク評価に基づく対策ができていない」「緩和に向かった場合に、残存リスクによって相当程度被害が出るのではないか」といった意見が上がったという。
京都大学大学院教授の西浦博氏もアドバイザリーボード後のブリーフィングで「7日間の療養というのは、今日までの科学的エビデンスを基に定量的に許容可能な範囲を超えていると思われる」と指摘している。
厚労省も一律に7日で終了とはせず
厚労省はこうした意見を受け、9月7日に発出した療養期間短縮などに関する事務連絡で、
医療機関の入院患者や高齢者施設の利用者については10日間の療養期間を継続する方針を示した。
コロナと共存し、社会経済を回していく方向
上に示してあるデータは、現在の第7波で流行しているオミクロン株変異株（BA5）ではなく、2022年初めに流行したオミクロン株（BA1)のデータだそうですが、専門家の意見として、療養期間の短縮は、「感染性ウイルスを排出している療養終了者が増加する」「従来のルールでの療養終了者よりも、相対的に（二次感染を起こす）リスクが高い」と説明している。
Nature誌による最新知見が京大西浦博氏より提出
西浦氏から提出された知見によると、
- 新型コロナの感染性持続に関して、発病8日目であっても25％の感染者からウイルス培養が可能
- PCR検査を実施した場合に発病後7~10日であっても十分な二次感染を起こし得るウイルス量が検出されている
療養期間終了後も、感染者は慎重に行動が必要
専門家は「リスクがある状況でフリーに行動すれば一定程度2次感染起こすリスクはあるので、感染状況に対しては減少速度を遅くするといった影響は考えられる」とコメント。
「こういったリスクが残っていることを感染した人に認識してもらうことが非常に重要だ」とし、「療養期間が短縮されても完全にリスクがなくなるわけではないと周知し、マスクを着用する、会食に行かないなど、リスク低減方法を周知する必要がある」と語った。
まとめ
今回はコロナ罹患後の療養期間短縮について記事にしました。
コロナの完全抑え込みを図る中国のゼロコロナ政策とは対照的に、コロナと共存し、社会経済を回していく日本政府の方針なんでしょう。コロナ罹患者や濃厚接触者が増えて、医療機関の受け入れ制限が起こったり、電車などの本数制限があったりしたため、仕方ないのかもしれませんが、療養終了後も2割程度の方が、さらに二次感染をさせる可能性がある研究もありますので、療養期間終了直後の会食などは控えていただいたほうがよさそうですね。
最後まで読んでいただきありがとうございました。