4月から飲酒検査の義務化の広がる　対応に追われる静岡県内の現場では…

4月から運送業に限らず一定の台数の車を所有する一般の事業所でも、運転前後のアルコールチェックが義務化されます。対応に追われる静岡県内の現場を取材しました。

検知器のメーカーはフル稼働

東海電子

富士市の東海電子。20年前からアルコール検知器の開発、製造を行っています。4月1日に改正道路交通法が施行されることを受け、年明けから問い合わせが急増し工場をフル稼働させています。改正法のきっかけは去年、千葉県で飲酒運転のトラックが小学生の列に突っ込み児童2人が死亡した事故です。

このトラックはアルコールチェックの対象外だったため、これまでタクシーやトラックなどの運輸業界のみで行われてきた運転前後のアルコールチェックが、一定台数の車を所有する事業所でも義務化されることになります。

対象となるのは定員11人以上の車を1台以上使っているか、そのほかの車を5台以上所有している事業所。社員が社有車を運転する前後に、責任者が目視で飲酒していないかどうか確認する必要があり、さらにその記録を1年間保管しなければなりません。 　東海電子では、こんな検知器も開発しました。社員番号などを入力し、こちらの検知器に息を吹きかけると自動で結果が記録、保管できます。

東海電子株式会社 杉本哲也社長：「意外に皆さんアルコール検知器の使い方ですとか、技術的な面をご存知なくて。しっかりと、正しい性能というところをしっかりお伝えしたい」

新たな対象となる企業は…

協立電機

一方、対象となる事業所側も対応に追われています。静岡市に本社を置く協立電機。グループ会社を含めおよそ300台の社用車を所有しています。 協立電機株式会社 平井伸太郎　管理本部長：「現場の負担が大きくならないか非常に気にしている」 　こちらではこれまで二日酔いをしていそうな社員にのみ、注意を呼びかけた上で検知器でのチェックするだけだったと言います。しかし来月から運転日誌のシステムに飲酒チェックの項目を加えました。チェックは出張先でもしなければならず、さらに罰則がないためいかに社員に伝えるかがポイントだと感じています。

平井伸太郎　管理本部長：「社員に啓蒙というか周知を中心にやっていて、どんなタイミングどんなことをやらなければならないのか、全社的に指導している。安全運転は企業の責任的な」 　去年、県内では飲酒運転による事故は59件発生していて、3人が死亡しています。 県警交通機動隊 奥野仁副隊長：「飲酒運転はアルコールの影響によって正常な運転ができない恐れがある危険なものですので、皆さんが飲酒運転をしない、根絶するという意識を持って交通安全に努めていただけ たらと思います」

安全運転管理者の酒気帯び確認業務に関する質問回答Ｑ＆Ａ(pdf)

上記によれば、

Ｑ８ 個人が購入したアルコール検知器を使用して、酒気帯びの確認をしても
良いでしょうか。
Ａ８ 個人で購入したアルコール検知器を使用することはできません。
運転者の所属する事業所（営業所等）が管理しているアルコール検知器
を使用することになります。

ということで、職場では個人のアルコール検知器はＮＧだそうです。

私は仕事場では自動車は運転しませんが、自転車通勤と車通勤を使い分けていて、アルコールチェックが必要かと思い、Amazonで早速アルコール検知器を購入しました。

今日は休日でしたが、昨夜は飲み会でしたので、いい機会と思い、アルコール検知器で呼気中アルコール濃度を測定してみました。

私の飲み会後の呼気中アルコール濃度は？

深夜0時くらいまで散々飲みましたが、朝7：30に検知器で2回測定して、0.075mg/lでした。これだと酒気帯び運転には該当しませんが、気を付けないといけないと思いました。その約2時間後には検出されなくなりました。

道路交通法では、飲酒運転を大きく分けて「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」と定義しています。

酒気帯び運転

呼気（吐き出す息のこと）1リットル中のアルコール濃度が0.15mg以上検出された状態

酒酔い運転

まっすぐに歩けない、受け答えがおかしいなど客観的に見て酔っている状態

飲酒検問では、警官がアルコール検知器を使い、運転者の呼気中にどれくらいのアルコールが含まれているかを測定します。ここで反応が出た場合、酒気帯び運転として罰則を受けることになります。

平成21年6月以降、酒気帯び運転と酒酔い運転には以下の罰則が定められています。

●運転者

＜罰則＞

＜行政処分＞

※すべて前歴、およびその他の累積点数がない場合
※「欠格期間」とは、免許の取り消しになった後、再度免許の取得が許されない期間のことをいいます。

また、運転者だけではなく、お酒を飲んでいると知りつつ車両を提供した人には運転者と同じ罰則が与えられます。

さらに、運転者が酒を飲んでいると知りつつ、その車両に同乗した人には以下の罰則が定められています。

ちなみに、酒気帯び運転および酒酔い運転時に事故を起こした場合、自分のケガや車両の破損に関して自動車保険の支払いを求めることはできません。自動車保険は、補償の対象外になるケースを免責事項としてあらかじめ定めており、その中に酒気帯び運転や酒酔い運転が含まれています。

ただし、飲酒事故の被害者を救うという観点から、被害者およびその所有物は補償対象になります。

私が購入したアルコール検知器はこれ

オーム電機 アルコールテスター アルコールチェッカー アルコールセンサー アルコール検知器 呼吸式 HB-A02-W 07-8919 OHM ホワイト

posted with カエレバ

 

楽天市場

Amazon

Yahooショッピング

まとめ

道路交通法では、酒気を帯びて自転車を運転してはいけないと定められています。

令和4年4月1日からは運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること　酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること

さらに10月1日からは運転者の酒気帯びの有無の確認をアルコール検知器を用いて行うこと
アルコール検知器を常時有効に保持すること

が事業場で義務化されます。対象となるのは定員11人以上の車を1台以上使っているか、そのほかの車を5台以上所有している事業所です。社員が社有車を運転する前後に、責任者が目視で飲酒していないかどうか確認する必要があります。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

あわせて読みたい